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必要となる印紙代は?

建設業許可申請の際に必要となる印紙代は?

建設と一言に言ってもその印象や種類は様々です。道路脇の工事で動く建設機械を見て建設を意識することもあるでしょうし、大型商業施設の新規開店のために建物を建てているところを見て建設という言葉を思い浮かべることもあるでしょう。実際、これらは確かに建設です。

ですが、実は建設という言葉は幅広く、私達が普段あまり意識しない部分もその種別に含まれることになります。例えばリフォームがそうでしょう。家の外壁を微修復しているところを見て建設という言葉を意識するでしょうか。ですが、リフォームもまた広義の意味では建設に違いありません。

こうした建設を行う場合は、それぞれの業者は建設業許可申請を行う必要があります。建設とは幅広い言葉ですが、全てにおいて建設業許可申請が必要と言うわけではありません。もちろん、自分の家で戸棚を設置するために日曜大工をするために許可は必要ありません。
特定の28種類の建設を行う業者だけ建設業許可申請を行えば良いのです。印紙代とは、その許可の際に納入する税金の一つで一種の手数料のようなものだと解釈すれば良いでしょう。

では、その手数料のような税金はどのくらいの額が必要になり、どうやって納付するのでしょうか。建設業許可申請における印紙代は、申請の種類によって金額が分かれています。額は大よそ5万、9万、15万に分かれます。5万の許可を受けたい場合にも一緒に9万の印紙代の納入を必要とする建設業許可申請をする場合は合算した金額になります。ですから、一度にどれだけの許可を誰に申請するかによって必要額は変化するでしょう。

また、誰に申請するかによって金額が変わり、どのように納入するかも変わります。その県のみを対象にする建設業許可申請は都道府県知事に行います。この場合は必要額の印紙を添付または現金で納付します。

必要額は新規、許可換え新規などの場合は9万円で、業種追加または更新の場合は5万円です。二つの県にまたがる場合は国土交通大臣に建設業許可申請を行います。新規、許可換え新規などの場合は15万円を所管の税務署に納入します。業種追加または更新の場合は5万円の印紙を納めます。

それぞれどういった許可を誰に求めるのかによってこのように印紙の金額と納入方法が変化します。印紙または印紙代の納入がないと、書類に不備がなくても許可の前段階ではねられることになりますので注意が必要です。その分許可が下りるまで時間もかかります。
事前に誰にどの許可を求めるのかきちんと整理し金額を試算しておくべきでしょう。